裁判所では不動産競売を行っていることがあります。不動産競売といっても、競売の対象となっているのは裁判所自身が持っている不動産ではなく、他人の不動産です。では、どのような不動産が裁判所による競売の対象になるのでしょうか。
裁判所による不動産競売物件は、元々は債務の弁済が困難になった者が保有している物件です。債権者は債権回収のために、債務者やその保証人が所有している不動産を強制競売するよう申し立てることができます。申し立ては債務者やその保証人の保有する不動産がある地を管轄する地方裁判所へ、必要書類とともに申請します。裁判所は書類などをもとに債務者からの申し立てを受理するかどうかを判断します。
                                                                                            

申し立てが受理されると、執行官が必要な調査を行った上で公示し、入札が行われます。公示された物件の情報は裁判所の施設内やインターネット上から閲覧することができます。入札者は公にされた物件の情報をもとに競売物件を購入するかどうかを判断することになります。
入札期間が終わると直ちに開札が行われ、最高額の入札を行った者が落札者となります。落札者は裁判所が売却許可を決定した後に購入代金を入金し、裁判所は不動産登記の手続きを行います。これで、元の所有者である債務者やその保証人から、落札者へ権利がわたることになります。
以上が強制競売の大まかな流れです。ただし、強制競売は所有者の意思に関係なく手続きがすすんでいくため、所有者が物件の明け渡しに応じず、トラブルとなる可能性があります。この場合は引き渡し命令の申し立てを行って、強制的に立ち退かせることになりますが、落札者は相応の費用を負担しなければなりません。